鹿児島 不動産を重視するポイント
国家間の関係を統治する仕組みは十分というにはほど遠いものだが、国家内部の状況には、それよりはるかに大きな欠陥がある。
そうした状況に対する国際的な介入は、すべて、国家の主権に対する外部からの干渉になる。
危機予防にはある程度の外部からの干渉が必要なので、現在の仕組みは効果的な危機予防の妨げになる。
と同時に、国際資本は自由に動き回るため、国家は事実上それに振り回される。
そのため政治の領域と経済の領域の間に不均衡が生じ、国際資本はいかなる政治的管理も、社会的管理もおよばないものとなっている。
私がグローバル資本主義システムは、いびつな開かれた社会だという理由はそこにある。
開かれた社会は、国家と社会との特定の関係を表しており、この関係は国際関係にとつても重要な意味合いを持つ。
基本原理は、社会と国家は同一ではない、ということだ。
具体的にいうと次のようになる。
国家は社会に奉仕すべきであって、社会を支配してはならない。
人々のニーズのなかには独力では満たせないものがあり、そうしたニーズを満たすことが国家の役目である。
国家は、すべての集団的意思決定を担当すべきではない。
ボランティア団体の方がうまく対応できるニーズもあれば、市町村に任せた方がよいものも、国際的な取り決めが効果的なものもある。
市民社会、国家、地方自治体にはそれぞれ適切な勢力圏があり、どこまでが適切かは、国家ではなく、国民によって決定されるべきだ。
どのようにして決定に達するかは、憲法に準拠しなければならない。
法律の制定、改正、施行、執行の方法は憲法によって定められる。
国家は、法の力のおよばない存在であってはならない。
必ずしもすべての国がこれらの条件を満たしているわけではない。
国家は本来、奉仕よりも支配に適している。
もともと国家は君主によって支配されていたものだからだ。
もっとも、君主の権力はっねに絶対とは限らなかったけれど。
国家は古くからの装置であり、開かれた社会の要求に合わせて修正されてきたものだ。
時には進化が異なる方向に進むこともあった。
たとえば、旧ソ連では党国家機構が、いかなる絶対君主よりも広範な支配力を社会に対してふるおうとした。
開かれた社会と閉ざされた社会の区別が、当時、あれほど大きな意味を持ったのは、まさにこのためだった。
国家は、他の国家に対してよりも、自国の国民に対して権力を乱用する場合の方が多い。
他国に対するときの方が受ける制約が多いからだ。
抑圧的な体制のもとで暮らす人々は、外部からの支援を必要としている。
彼らにとつては、性々にしてそれが唯一の頼みの綱なのだ。
しかし国外に住む者にとつては、彼らに救いの手を差し伸べていったい何の得があろう。
まさにこの点に関して、われわれの社会的価値を再構築することが緊急の課題になっている。
一般に、代議制民主主義の国に暮らす人たちは、国内では開かれた社会の理念を支持し、自分自身の自由が脅かされたときには、それを守るために立ち上がる。
しかし普遍的理念としての開かれた社会に対しては、十分な支持があるとはいえない。
己の自由を守るためには声をあげる人たちの多くが、遠く離れた国の事柄に介入するよう求められると、節を曲げる。
さらに悪いことに、彼らの反応には一理ある。
行動は意図せぬ結果を生むことがあり、抽象的な理念を掲げてよかれと思ってした干渉が、利益より害をもたらす結果に終わることもある。
アメリカ空軍兵士の死体がモガディシオの街頭を引きずりまわされる映像を見たとき、視聴者が痛切に感じたのはそのことだった。
すでに述べたとおり、われわれの時代の最重要課題は、普遍的に適用される、グローバル社会の3２行動規範を確立することだ。
開かれた社会の概念は、問題の所在を明らかにはできるが、それを実際に解決することはできない。
開かれた社会においては最終的な解決は存在しないのである。
人間は誤謬性を持つ、つまり誤りを犯しやすい存在であることから、当然、行動規範は普遍的な原理から導き出すことはできないだろう。
にもかかわらず、われわれには行動規範が必要であり、とりわけ国際関係のために、それが緊急に求められている。
すでにみたとおり、国家の利益は国民の利益と一致しないため、国際関係は国家間の関係に限定することはできない。
だからこそ、個人の権利を擁護するため、国家と社会との関係を律する、普遍的に適用されるルールが必要なのだ。
高逼な宣言の中には、そのようなルールの萌芽を含むものもあるが、それらはあまりに一般的すぎるし、執行のメカニズムもない。
加えて、執行を国家にゆだねるのは危険である。
前述したように、国家には理念はなく、あるのは利害のみだからだ。
社会の力を総動員して国家の行動に理念を持たせる必要があり、その持たせるべき理念は開かれた社会の理念である。
民主国家は、少なくとも原則的には、開かれた社会の理念に従って構成されている。
法律という形で行動規範が確立されており、その法律は経験に照らして改正、改良することができる。
国家は社会の管理下にあって、法を超えたところにはない。
欠けているのは国際的な法の支配である。
それはどのようにすれば達成できるのか。
社会によって管理される民主国家の協力を通じて、はじめてそれが可能になる。
国際的な法の支配を確立するためには、国家は主権の一部を放棄するとともに、他の国々にもそうさせる方法を見つけなければならないだろう。
これは原則的には結構なことのようだが、意図せぬ結果が生じないよう用心しなければならない。
他国の国内問題に干渉することには危険が伴うが、干渉しなければ、さらに悪い結果を招くかもしれないのだ。
われわれは、ここからどこに向かうのだろう。
グローバル・ガバナンス（地球統治）の設計図をまず作成するというやり方は、開かれた社会の原理に反するだろうし、無益な作業でもあるだろう。
すでにあるものでスタートして、改革すべきは何かを見きわめていかなければならない。
また、必要な支持も結集していかなければならない。
カール・ポパーは、これを漸進的社会変革と呼んだが、私はこの言葉に百パーセント満足はしていない。
漸進的な変革では足りない時があるからだ。
ソヴィエト体制の崩壊は、まさにそういう瞬間だった。
漸進的変革の提案では不十分で、ポーランドの通貨改革、チェコスロバキアやロシアの大規模な民営化のような「ビッグバン」が必要な時だったのだ。
根本的改革は往々にして根本的に間違った形で構想されるからといって、根本的改革の必要がなくなるわけではない。
現在もまた、歴史のそうした時点だ。
グローバル資本主義システムは、一連の金融危機に揺さぶられ、まさに崩れ落ちようとしている。
本書を書きはじめた時点では、こうした事態がこれほど早く訪れるとは思っていなかった。
少数派の考えかもしれないが、私は大きな変革が求められていると確信している。
それでもなお、意図せぬ結果を恐れるがゆえに、革命的な変革には反対だ。
まず手持ちのものでスタートして、それを改善していくべきだろう。
第八章で国際金融システムを取り上げたが、ここでは国際政治システムについて、というよりも、国際政治システムの欠如について論じてみたい。
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